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カレラ ワールド債券アクティブファンド

「カレラ ワールド債券アクティブファンド」のご紹介です。

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設定・運用:カレラアセットマネジメント株式会社

【詳細情報・目論見書等】 【チャートを見る】

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  • 投資適格債とは、例えばスタンダード・アンド・プアーズ社の場合BBB格以上の格付けを得ている債券をいいます。また、他社において同等格以上の格付けを得ている債券も、主な投資対象とします。(以下同じです。)

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運用プロセス

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主として日本を含む世界の投資適格債に投資し、インカム・ゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。ただし、信託財産の純資産総額の20%を上限として、非投資適格債および新興国の債券に投資することがあります。

金利変動リスクの管理のため先進国の国債先物取引を活用することがあります。

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ポートフォリオ全体の平均格付けを、原則としてA格以上に維持します。

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  • 格付けを得ていない公社債でも、投資適格債に相当すると判断した場合には投資を行うことがあります。
  • 非投資適格債とはBB格以下の債券を指します。また、新興国の債券は必ずしも投資適格債とは限りません。

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外貨建資産については、為替変動リスクのヘッジ目的および円ベースでの投資収益の確保を目的として、外国為替の予約取引を行います。

■債券運用とは別に通貨配分を管理します。

■ 各通貨の中長期的な見通しに基づいて通貨毎に為替ヘッジの判断をいたします。

■ 強気に見ている通貨を買い持ちとし、弱気に見ている通貨を売り持ちとする場合もあります。

  • 各通貨の運用に際しては、保有している債券の時価評価額を超える為替ヘッジ取引を行うこともあります。
  • 債券を保有していない国の通貨についても、外国為替予約取引を行うことがあります。

【イメージ図:クリックで拡大表示】

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債券運用とは別に、為替変動リスクを管理することにより、円ベースでの投資収益の確保を目指します。

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世界債券指数の推移(円ベース)

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  • 上記の指数はCITIグループ証券が発表している指数で、その著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利はCITIグループ証券に帰属します。
  • CITIグループ証券は上記の指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当ファンドの運用成果等に関して一切の責任を負うものではありません。

出所:CITIグループ証券(指数の値は全て円ベース)(2017年6月9日現在)

2017年に入ってからも世界的に株式は一段と上伸し企業業績の堅調さに市場が改めて注目したため、社債利回りスプレッドも全般的にタイト化いたしました。
1~3月は先進各国の長期金利は高水準で推移しましたが、その後は期待インフレ率が上昇しないことから再度金利が低下しつつあります。
日本、米国、EU圏ともに景気は堅調であることから、特に米国は金融政策の正常化に向けて動き出すものと思われることから、年末にかけて先進国の金利は穏やかに上昇するものと思われます。

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主な投資対象通貨の推移(対円レート)

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出所:ブルームバーグ・データよりカレラAM 作成(2017年6月9 日現在)

欧州ではフランス大統領選挙で反EUを掲げてきた右派が敗退、ドイツ国内の地方議会選挙での与党勝利などの要因もありユーロ安のトレンドが底を打ったかに見えます。
また、直近ではイギリス保守党が国会議員選挙で議席を失う結果となり、BREXIT(英国のEU離脱)の行方も単純なものでは無くなりそうです。
世界各地で政治、地政学リスクを孕みながらも実質金利、インフレ動向、景気動向などのファンダメンタルズを反映した価格形成が何よりも重要な要因として機能してきました。
今後も構造的な変化があれば別ですが、当面はファンダメンタルズの変化を注視することが最も重要と思われます。

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投資対象銘柄紹介

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出所:カレラAM調べ(2017年6月9日現在)

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当ファンドは、主として日本を含む世界の投資適格格付けの公社債や、信託財産の純資産総額の20%を上限として非投資適格債および新興国の債券など値動きのある有価証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。

公社債の価格変動リスク(金利変動リスク)
為替変動リスク
信用リスク
カントリーリスク
流動性リスク
解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
資金移動に係るリスク
予測不可能な事態が起きた場合等について

※その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 当ファンドは、受益権口数が3億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

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信託設定日 平成28年4月20日
信託期間 平成38年4月6日まで
購入の申込期間 当初申込期間:平成28年4月4日から平成28年4月19日まで
継続申込期間:平成28年4月20日から平成29年7月5日まで
ただし、継続申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
購入価額 当初申込期間:1口当たり1円
継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入単位 口数指定:1万口以上1万口単位
金額指定:1万円以上1円単位
申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日に該当する場合には、お申込みができません。
申込締切時間 原則として、午後3時までに当社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
(インターネット取引の場合、午後2時が締切時間となります。)
換金単位 1口単位
換金価額 換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
決算日 年2回(原則として毎年4月5日、10月5日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)
※初回の決算日は平成28年10月5日とします。
収益分配 毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)の適用対象です。

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購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 原則として、申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間は1口当たり1円)に対して1.00%(税抜)とします。

インターネット取引をご利用の場合、購入時手数料全額キャッシュバック(消費税除く)
換金時に直接ご負担いただく費用
換金時手数料 かかりません。
信託財産留保額 ありません。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用
(信託報酬)
信託財産の純資産総額に年0.99%(税抜)を乗じて得た額とします。
その他費用 ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等(その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。)

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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委託会社:カレラアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書(交付目論見書)・運用報告書の作成等を行います。

受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

販売会社:安藤証券株式会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

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対面取引 tenpo_b.gif
tel_tentou.gif本店店頭
営業時間:平日 8:30~17:00
コールセンター取引 あんどうコール
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営業時間:平日 8:00~17:30
※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。
インターネット取引 net_b.gif
サポートセンター
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営業時間:平日 8:00~18:30
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本ページはカレラアセットマネジメント株式会社により作成された各種書面等をもとに弊社で作成した商品紹介ページであり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

  • 投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
  • 投資対象となる有価証券等の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

*リスク等については「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

  • 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費等が異なります。
  • 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.5%(税抜)の手数料をいただきます。(換金時にいただく場合もございます。)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
  • 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大年2.447%(税抜)プラスマイナス0.2%(概算))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。

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