国内投資信託ご紹介ページ
日本株アルファ・カルテット（毎月分配型）
設定・運用：三井住友DSアセットマネジメント
当ファンドは、インターネット取引サービスでのみのお取扱となっております。ご了承ください。
ファンドの目的・特色
当ファンドは、市場環境によっては基準価額が大きく変動または著しく下落する可能性があります。
当ファンドは主にわが国の株式への投資に加えて、為替取引およびオプション取引を活用して運用を行うよう設計された投資信託です。市場環境が良好な局面では、期待する収益機会を追求できますが、一方で、市場環境が悪化する局面では、基準価額が大きく変動または著しく下落する可能性があるため注意が必要です。
ファンドの目的
当ファンドはわが国の株式への投資に加え、「高金利通貨戦略」と「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を組み合わせることで、インカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中長期的な信託財産の成長を目指します。
|
「高金利通貨戦略」とは |
ファンドの特色
- ケイマン籍の円建て外国投資信託証券「ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド クラスＡ（Japan Equity Premium Fund Class A）＊」と国内籍の親投資信託「マネー・マネジメント・マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
- 「ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド クラスＡ」においては、財務の安定性、収益の成長性などの個々の企業のファンダメンタルズ、配当利回りその他のバリュエーション等を勘案して銘柄を選定します。外国投資信託証券における株式の運用は、三井住友DSアセットマネジメントが行います。
※将来、投資対象のクラスが変更になる場合があります。
- 高金利通貨戦略では、円売り／取引対象通貨買いの為替取引を実質的に行います。これにより主に通貨間の金利差要因による「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）＊」、為替変動要因による「為替差益／差損」が生じます。
- 取引対象通貨は、当初ブラジルレアルとします（取引対象通貨は将来変更になる場合があります。）。
- 株式カバードコール戦略は、わが国の株価指数（原則としてTOPI X（東証株価指数）とします。）のコールオプション（※2）の売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。
- 通貨カバードコール戦略は、円に対する取引対象通貨のコールオプション（※2）の売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。
- 各カバードコール戦略は、原則としてファンドの純資産総額の50％程度とします。また、原則として、権利
※各カバードコール戦略の比率は、運用環境等により50％から大きくかい離する場合があります。また、今後この比率を見直すこともあります。
（※1）「オプションプレミアム」とは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。
（※2）「 コールオプション」とは、対象資産（株式など）を特定の価格（権利行使価格）で特定の日（満期日）に買うことができる権利をいいます。
- 決算日は、毎月4 日（休業日の場合は翌営業日）とします。
- 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
- 収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
- 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
投資信託の分配金についのご注意事項は下記リンク先をご覧ください。
リンク：投資信託の分配金について
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドの4 つの収益源
当ファンドは、わが国の株式への投資に加え、「高金利通貨戦略」と「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を組み合わせることで、インカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中長期的な信託財産の成長を目指します。
- 高金利通貨戦略では、円売り／取引対象通貨買いの為替取引を行います。
- 株式カバードコール戦略では、わが国の株価指数にかかるコールオプションの売りを行います。
- 通貨カバードコール戦略では、円に対する取引対象通貨のコールオプションの売りを行います。
- 各カバードコール戦略の比率は、運用環境等により50％から大きくかい離する場合があります。また、今後この比率を見直すこともあります。
- 配当利回り、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）およびオプションプレミアムは市場環境等により大きく変動する場合があります。将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
- 各カバードコール戦略によってオプションプレミアムの確保が期待される一方で、株価が下落した場合や対円で取引対象通貨が下落（円高）した場合には、下落幅に応じた損失を被ることとなります。
- 当ファンドは外国投資信託証券を通じてわが国の株式に投資を行いますが、株式カバードコール戦略では、実質的に主にわが国の株価指数にかかるコールオプションの売却を行います。このため、ファンドの組入株式と当該株価指数が異なる値動きをした場合は、値上がり益の享受が想定通りにならない場合があります。
（注）上記は、当ファンドの収益の要因を示したイメージであり、当ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
TOPIXの推移
（出所）各種データをもとに委託会社作成
※TOPIX は当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は過去のデータであり、当ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
為替取引によるプレミアム／コストについて
一般的に、円を売って円より高い金利の通貨を買う為替取引を行った場合、2 通貨間の金利差を為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）として実質的に受け取ることが期待できます。反対に、円を売って円より低い金利の通貨を買う為替取引を行った場合は、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）が生じます。また、取引対象通貨の為替変動リスク等がともないます。
●為替取引を活用した収益機会のイメージ
（イメージ図）
主要投資対象の外国投資信託証券では、スワップ取引を通じて為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が行われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。
※NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）とは、国外に資本が流出することを規制している等の状況下にある国の通貨の為替取引を行う場合に利用する為替先渡取引の一種で、当該通貨を用いた受渡しを行わず、主要通貨による差金決済のみとする条件で行う取引をいいます。
ブラジルレアル（対円）の推移
（出所）各種データをもとに委託会社作成
※上記は過去のデータであり、当ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
カバードコール戦略を用いた場合の値動きの特徴について
- 原資産（株価指数など）および原資産に対するカバー率を50％とした場合のカバードコール戦略（以下、当戦略）の値動きの特徴として、主に3 つのケースをあげることができます。
- 特に原資産価格が上昇・下落を繰り返すケース（3のケース）において、原資産価格が横ばい圏で推移したとしても当戦略の価格が下落（時間の経過とともに下落幅が拡大）する可能性があることは留意すべき特徴の一つと言えます。
※「カバー率」とは、原資産に対するオプションのポジションの割合をいいます。
（注）カバードコール戦略により想定されるオプションプレミアムは考慮していません
（イメージ図：クリックで拡大画像を表示）
※原資産および当戦略の価格は当初100 として指数化
- カバードコール戦略とは、オプションの権利行使価格を上回る原資産（株価指数など）の値上がり益を放棄するかわりに、オプションプレミアムの確保を目指す投資戦略です。
- 上図の横軸（時間（期間））の目盛りは、カバードコール戦略におけるオプションの権利行使期間を表します。オプションの権利行使期間は、オプション取引量が多い1 ?3 ヵ月程度が一般的です。
- 上記は、原資産および原資産に対するカバー率を50％とし各期初にカバードコール戦略を構築したと仮定した場合のカバードコール戦略の値動きのイメージであり、カバードコール戦略に対する説明のすべてを網羅したものではありません。
当ファンドの収益のイメージ
当ファンドは主にわが国の株式への投資に加えて、為替取引およびオプション取引を活用して運用を行うよう設計された投資信託です。
●当ファンドのイメージ図
当ファンドの収益の源泉は、以下の5 つの要素が挙げられます。（クリックで拡大画像を表示）
- 当ファンドは外国投資信託証券を通じてわが国の株式に投資を行いますが、株式カバードコール戦略では、実質的に主にわが国の株価指数にかかるコールオプションの売却を行います。このため、ファンドの組入株式と当該株価指数が異なる値動きをした場合は、値上がり益の享受が想定通りにならない場合があります。
- 過去の事実から見た一般的な傾向を表したものであり、上図のとおりにならない場合があります。
ファンドの仕組み
＊1 将来、投資対象のクラスが変更になる場合があります。
＊2 当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券は、クレディ・スイス・インターナショナルを相手方とするスワップ取引を通じて、為替取引、株価指数オプション取引および通貨オプション取引の損益を享受します。
主な投資制限
| 投資制限の対象 | 投資制限の内容 |
|---|---|
| ■有価証券 | 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。 |
| ■投資信託証券 | 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 |
| ■同一銘柄の投資信託証券 | 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 |
| ■外貨建資産 | 外貨建資産への直接投資は行いません。 |
追加的記載事項
以下は、平成28年9月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド クラスAの概要
| ファンド名 | Japan Equity Premium Fund Class A |
|---|---|
| 基本的性格 | ケイマン籍／外国投資信託受益証券／円建て |
| 運用目的 | 主に日本の金融商品取引所に上場する株式（REIT やETF 等に投資する場合があります。）に投資します。 また、スワップ取引を通じて、実質的に高金利通貨の買いと円の売りの為替取引ならびに日本の株価指数のコールオプションの売りと円に対する高金利通貨のコールオプションの売りを行うことで、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指します |
| 主要投資対象 | 日本の株式を主要投資対象とします。また、スワップ取引を通じて、為替取引、株価指数オプション取引ならびに通貨オプション取引を活用します。 |
| 投資方針 | １．主として日本の株式に投資しつつ、為替取引および株価指数と通貨のカバードコール戦略を組み合わせることで、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。 【日本株投資戦略】 株式への投資に当たっては、財務の安定性、収益の成長性などの個々の企業のファンダメンタルズ、配当利回りその他のバリュエーション等を考慮して投資魅力のある銘柄を中心に投資します。 株式の運用は、大和住銀投信投資顧問株式会社が行います。 【高金利通貨戦略】 高金利の通貨の買いと円の売りの為替取引を行います。 取引対象通貨は、ブラジルレアルとします。 【株式カバードコール戦略】 株式カバードコール戦略は、日本の株価指数にかかるコールオプションの売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。 株式カバードコール戦略は、原則としてファンドの純資産総額の50％程度のコールオプションの売りを行います。 【通貨カバードコール戦略】 通貨カバードコール戦略は、円に対する高金利通貨( ブラジルレアル) のコールオプションの売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。 通貨カバードコール戦略は、原則としてファンドの純資産総額の50％程度のコールオプションの売りを行います。 ※カバードコール戦略では、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。 ※高金利通貨戦略および株式・通貨のカバードコール戦略については、クレディ・スイス･インターナショナルを相手方とするスワップ取引を通じて当該戦略を行った場合の投資成果を享受します。 ２．資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。 |
| 株式への投資割合には、制限を設けません。 同一銘柄の株式への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10％以内とします。 同一セクターへの投資割合は、原則として取得時において信託財産の純資産総額の50％以内とします。 デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 |
|
| 収益の分配 | 原則毎月行います。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 管理報酬 その他費用 |
管理報酬等：年0.795％程度 上記の他、信託財産にかかる租税、信託事務に関する費用、組入有価証券等の売買時等にかかる費用、受託会社の費用（年10,000 米ドル）、管理事務費用、名義書換事務代行費用、信託財産の処理に関する費用、組入有価証券等の保管に関する費用等はファンドの信託財産から負担されます。 ※上記の管理報酬等には、管理事務代行会社への報酬が含まれており、その報酬には下限金額（約40,000 米ドル）が設定されています。 ※上記の報酬等は将来変更される場合があります。 |
| 管理会社 | クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド |
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
クレディ・スイス・インターナショナルの概要
クレディ・スイス・インターナショナルは、チューリッヒに本拠をおく世界有数の金融グループであるクレディ・スイス・グループの一員で、イギリスおよびウェールズの会社法に基づき1990 年に設立・登録されました。
主な業務は、金利、為替、株式、コモディティ、およびクレジット商品にリンクしたデリバティブ商品の取引を含む銀行業です。
クレディ・スイス・グループは世界５０ヵ国以上に拠点を持ち、世界中の法人および富裕層個人顧客、またスイス国内の一般個人顧客に多彩な金融サービスを提供しています。
マネー・マネジメント・マザーファンドの概要
| ファンド名 | マネー・マネジメント・マザーファンド |
|---|---|
| 基本的性格 | 親投資信託 |
| 運用基本方針 | 安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。 |
| 主要投資対象 | 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。 ②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資は行いません。 ②外貨建資産への投資は行いません。 ③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。 |
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 |
投資リスク
- 当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資するとともにオプション取引等デリバティブ取引を行いますので、基準価額は変動します。また、投資信託証券を通じて実質的に為替取引を行うため、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
- 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
- 投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。
- 株価変動に伴うリスク
- 信用リスク
- 流動性リスク
- 高金利通貨戦略に伴うリスク
- カバードコール戦略に伴うリスク
- スワップ取引に関するリスク
その他の留意点
■為替取引に関する留意点
高金利通貨戦略においては、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引を行います。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。
また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなくなる場合や、金額が制限される場合があります。
■カバードコール戦略におけるオプション評価
オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、オプション取引時点でプレミアム収入相当分が基準価額に反映されるものではありません。
ファンドは、オプションの売りの取引を行いますので、オプションの価値が上昇すれば基準価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収入を上限として基準価額の上昇要因となります。
- 上記はファンドにおける損益のすべてを示したものではありません。
- ファンドは、わが国の株式へ投資し、高金利通貨戦略において取引対象通貨買い、円売りの為替取引を行うとともに、カバードコール戦略において株価指数および円に対する取引対象通貨のコールオプションの売却を行います。したがって、保有する株式の値上がりもしくは円安・取引対象通貨高が基準価額の上昇要因となる一方、株価指数の上昇もしくは円安・取引対象通貨高によるオプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。
■クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
リスクの管理体制
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。
運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。また、プロダクト管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行います。
手続・手数料等
お申込みメモ
| 購入単位 | 口数指定：1万口以上1万口単位 金額指定：1万円以上1円単位 |
|---|---|
| 購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 換金単位 | 1口単位 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額 |
| 購入・換金 申込受付不可日 |
ニューヨークの銀行またはサンパウロの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。 ※申込受付不可日は、取引対象通貨の変更に伴い変更される場合があります。 |
| 申込締切時間 | 当社では、原則として午後２時までとします。 ※インターネット取引サービスのみでのお取扱です。 |
| 換金制限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。 |
の中止及び取消し |
取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することおよびすでに受付けたご換金の受付を取消すことがあります。 |
| 信託期間 | 2014年4月4日から2024年3月4日まで |
| 繰上償還 | 当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、繰上償還されます。また、信託財産の受益権の残存口数が30 億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。 |
| 決算日 | 毎月4日（該当日が休業日の場合は翌営業日） |
| 収益分配 | 年12回の決算時に分配を行います。 |
| 信託金の限度額 | 1兆円 |
| 公告 | 日本経済新聞に掲載します。 |
| 課税関係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。 当ファンドは、益金不算入制度および配当控除の適用はありません。 ※上記は平成28年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更さ れる場合があります。 |
ファンドの費用
| 投資者が直接的に負担する費用 | |
|---|---|
| 購入時手数料 | 当社インターネット取引サービスでご購入の場合ノーロード（0%） |
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じて得た額 |
| 投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
毎 日、信託財産の純資産総額に年率1.1275％（税込）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産 から支払われます。また、当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、管理報酬等が年率0.795％程度かかりますので、当ファンドにおける実質的な運 用管理費用（信託報酬）は年率1.9225％（税込）程度です。ただし、投資対象の投資信託証券の管理報酬等には関係法人により下限金額が設定されているも のがあります。 |
| 財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。 ※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。 |
|
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
お問い合わせはこちら
当ファンドは、インターネット取引サービスでのみのお取扱となっております。ご了承ください。
| 対面取引 |
 |
|---|---|
| コールセンター取引 | 0120-827-751 営業時間：平日 8：00～17：00 ※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。 |
| オンライン取引 |
「美らネット24」サポートセンター
0120-024-005 営業時間：平日 8：00～17：30  |
 |
|
本ページは大和住銀投信投資顧問株式会社により作成された各種書面等をもとに弊社で作成した商品紹介ページであり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
| 投資信託のお取引について |
|---|
|
投資信託には下記のようなリスクがあります。
＊リスクなどについては「投資信託説明書（交付目論見書）」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。 【手数料、諸費用】
|
