ブックタイトル証券新報　2009号

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証券新報　2009号

◇イオン系の商業施設等を主要投資対象とするＲＥＩＴイオンを主要スポンサーとする上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で、大規模商業施設を主要投資対象とする。２０１５年２月２８日現在の保有物件は２３件、取得総額１９４２億円で、主な物件はイオンレイクタウン、イオンモールＫＹＯＴＯ、イオンモール倉敷、イオンモール水戸内原である。２０１５年７月期および２０１６年１月期の運用状況の予想は、上記保有物件や発行済投資口数に変動等がないことなどを前提に１口当たり分配金がともに２６６５円となる見通しである。●業績推移（単独ベース、単位はＥＰＳと分配金が円、他は百万円、予は会社側予想）決算期売上高営業利益経常利益当期利益ＥＰＳ 分配金15/1 7,422 2,810 2,353 2,349 2,473 2,47315/7予9,165 3,445 2,918 2,907 2,667 2,66516/1予9,416 3,467 2,917 2,909 2,668 2,665決算期売上高営業利益経常利益当期利益ＥＰＳ 配　当14/3 9,563,791 538,288 573,691 264,975 54.86 10.5015/3 9,761,970 600,479 535,612 241,301 49.97 12.0016/3予9,950,000 600,000 450,000 310,000 64.20 －●業績推移（連結ベース、単位はＥＰＳと配当が円、他は百万円、予は会社側予想）◇総合電機・重電トップメーカー日立グループを形成する国内の総合電機・重電トップメーカーで、主な事業として情報・通信システムや社会・産業システムなど10事業を展開している。傘下には連結子会社995社、持分法適用関連会社261社を持つ。同社の特徴は社会インフラ技術と情報通信技術を融合させた点で、社会インフラ関連では水環境から鉄道、電力・エネルギー、情報に至るまで多岐に及ぶ。海外売上高比率は上昇傾向で、Ｍ＆Ａなどにより今期50％超（前々期：45％、前期：47％）を目指す。これまで中国、欧州、インド、アジアなどを重点地域として取り組んできたが、経済運営方針が明確になった中国と経済成長力を発揮しつつある米国を改めて重点地域として位置づけ、注力する方針である。2016年3月期連結業績は、売上高9兆9500億円、当期純利益3100億円を見込む。前提為替レートは、1ドル＝115円、1ユーロ＝120円を想定。配当予想は未定（前期の年間配当は12円）としている。参 考銘 柄日立製作所６５０１4,833,463千株846.1円13.2倍発行済株式数株価（2015/5/25）Ｐ Ｅ Ｒ （ 連）●●●イオンリート投資法人　３２９２1,090,200口160,400円30.1倍●●●発行済口数株価（2015/5/25）Ｐ Ｅ Ｒ04（注）2016年3月期の業績予想はＩＦＲＳに基づき作成。