ブックタイトル証券新報　2008号

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証券新報　2008号

◇大都市圏のオフィスビルを主要投資対象とするＲＥＩＴ新日鉄興和不動産を主要スポンサーとする上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で、大都市圏のオフィスビルを主要投資対象とする。２０１５年４月１日現在の保有物件は３１件、取得総額２８９９億円で、用途別ではオフィスビルが９３.４％、地域別では東京都心６区が５１.０％、東京都心６区を除く東京都および東京周辺地域が３７.９％を占める。２０１５年６月期および２０１５年１２月期の運用状況の予想は、上記保有物件や発行済投資口数に変動等がないことなどを前提に１口当たり分配金がともに２４５０円となる見通しである。なお、２０１４年１月１日を効力発効日として１口を５口とする投資口分割を実施している。●業績推移（単独ベース、単位はＥＰＳと分配金が円、他は百万円、予は会社側予想）決算期売上高営業利益経常利益当期利益ＥＰＳ 分配金14/12 9,695 3,963 3,041 3,040 2,506 2,50715/6予9,575 3,852 2,973 2,972 2,450 2,45015/12予9,648 3,853 2,972 2,971 2,450 2,450決算期売上高営業利益経常利益当期利益ＥＰＳ 配　当14/3 493,766 27,775 32,081 24,103 115.74 36.0015/3 533,955 35,144 40,261 21,101 101.33 36.0016/3予570,000 55,000 56,000 38,500 184.89 －●業績推移（連結ベース、単位はＥＰＳと配当が円、他は百万円、予は会社側予想）◇リチウムイオン電池用負極材で世界トップシェアを誇る同社では長年培ってきた蓄電デバイスに関する材料技術や設計技術、ノウハウを活用し、蓄電デバイス事業を電子材料事業、自動車部品事業に続く第三の柱として注力し、2020年までに同社の基幹産業に成長させる計画である。同社の特徴は、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタ、コンデンサの4つの蓄電デバイスを擁している点で、これらを顧客ニーズに合わせ最適に設計したハイブリッドシステムを提案することが可能となる。特に、リチウムイオン電池は、次世代の産業用蓄電システムのコア製品として実用化に取り組んでいる。2020年度の蓄電デバイス市場におけるグローバルシェア10％の目標を掲げ、生産能力の増強や販路の構築を進めている。今年度を最終年度とする中期経営計画では、売上高6000億円（2014年度：5340億円）、営業利益率10％超（同：6.6％）、販管費16％（同：17.5％）を目指す。参 考銘 柄日立化成４２１７208,364千株2,325円12.6倍発行済株式数株価（2015/5/11）Ｐ Ｅ Ｒ （ 連）●●●ジャパンエクセレント投資法人８９８７1,212,750口157,100円32.1倍●●●発行済口数株価（2015/5/11）Ｐ Ｅ Ｒ04（注）2016年3月期の業績予想はＩＦＲＳに基づき作成。