ブックタイトル証券新報　2006号

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証券新報　2006号

◇東急不動産系のＲＥＩＴ東急不動産をスポンサーとする上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で、都市型商業施設および東京オフィスを主要投資対象とする。２０１５年１月９日現在の保有物件は３０件、取得総額２８２６億円で、用途別では都市型商業施設が４５.８％、東京オフィスが３４.３％、その他投資対象資産が１９.９％、地域別では都心５区が６０.６％、その他２３区が９.３％、三大都市圏が２８.６％となっている。２０１５年５月期および２０１５年１１月期の運用状況の予想は、上記保有物件に異動等がないこと、発行済投資口数２７７１３２口に変動等がないことなどを前提に１口当たり分配金が１６２４６円、１６４３２円となる見通しである。●業績推移（単独ベース、単位はＥＰＳと分配金が円、他は百万円、予は会社側予想）決算期売上高営業利益経常利益当期利益ＥＰＳ 分配金14/11 8,174 4,594 4,032 4,031 16,056 16,05715/5予9,087 5,193 4,503 4,502 16,246 16,24615/11予― ― ― ― ― 16,432決算期売上高営業利益経常利益当期利益ＥＰＳ 配　当13/3 1,416,495 35,606 35,063 20,050 17.60 5.0014/3 1,533,473 53,773 56,756 32,089 28.17 6.0015/3予1,540,000 54,000 45,000 29,000 25.46 6.00●業績推移（連結ベース、単位はＥＰＳと配当が円、他は百万円、予は会社側予想）◇総合建設大手◇新中期経営計画スーパーゼネコンの一角を占める総合建設大手。特徴は全国の市街地再開発事業の施工において、大手ゼネコンで実績ナンバーワンを誇っていることや、開発スタッフが豊富なことなどが挙げられる。同社は採算重視の受注姿勢を貫いており、相対的な優位性に変化はないとみられるほか、有利子負債が減少傾向にあり、財務体質も改善。また、資材費の上昇や人手不足による人件費の上昇などのコスト以上の値上げが今後も続くと予想され、粗利率が上昇するとみられる。2020年の東京五輪関連で同社が新国立競技場の施工予定会社の1社に選ばれていることやリニア中央新幹線など、大型プロジェクトの発注が見込まれることも追い風と考えられる。2015年4月からスタートした新中期経営計画（2015～2017）では、2017年度に連結ベースで売上高1兆6100億円（2015年3月期予想：1兆5400億円）、営業利益750億円（同：540億円）、当期純利益470億円（同：290億円）を目指す。また、配当性向目標25％以上、ＲＯＥ目標8.0％以上など、株主還元を強化する姿勢は評価できる。参 考銘 柄大成建設１８０１1,171,268千株668円26.2倍発行済株式数株価（2015/4/9）Ｐ Ｅ Ｒ （ 連）●●●アクティビア・プロパティーズ投資法人３２７９277,132口1,100,000円33.9倍●●●発行済口数株価（2015/4/9）Ｐ Ｅ Ｒ04