ブックタイトル証券新報　2006号

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証券新報　2006号

今月の参考銘柄ＴＨＫ ６４８１◇世界シェア50％超のＬＭガイド◇免震システム大成建設１８０１◇総合建設大手◇新中期経営計画アクティビア・プロパティーズ投資法人３２７９◇東急不動産系のＲＥＩＴ詳細はP3・P4をご参照ください【目次】　　□ 焦点 民間企業も対応避けられぬ「マイナンバー制度」 → 2P　　□ トピックス → 5P　　□ ファイナンスメモ → 6P2 015 年2月の消費者物価、消費増税分除くと横ばい総務省が発表した2015年2月の値動きの大きい生鮮食品を除いたコアＣＰＩ（消費者物価指数、2 0 10 年＝10 0 ）は、前年同月比2 . 0 ％ 上昇の102.5と21ヶ月連続プラスとなった。2014年4月の消費税率8％への引き上げによる要因を除くと0％となり、物価の伸びはほぼ横ばい。日銀が掲げる消費増税分を除いて2015年度にも2％上昇という物価安定目標からは、やや遠のいたとみられる。物価は2013年6月以降、おおむね前年同月比プラスを維持していたが、昨年6月から伸びが鈍化した。同省では、今年4月以降は前年同月比で消費増税の影響を除く必要がなくなることや原油価格の下げ止まりから横ばいで推移するとみている。物価の伸び率鈍化の主な要因は原油安だが、景気には追い風になると思われる。ガソリンや灯油が安くなれば、消費者は他の商品やサービスを購入しやすくなり、消費拡大につながると考えられるからである。また、ベアによる所得増が消費増につながれば、物価を押し上げる可能性もある。一方、物価の動きを見る上で重要な食料・エネルギーを除いたコアコアＣＰＩは2.0％上昇。生鮮食品を含み、家計の実感に近いＣＰＩは2.2％上昇した。2015 4/15 No.2006平成27年4月15日発行（毎月1日・15日発行）01