ブックタイトル証券新報　2004号

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証券新報　2004号

今月の参考銘柄セコム９７３５◇過去最高益を達成◇株主優待制度を導入リクルートホールディングス６０９８◇人材サービス◇海外事業展開を加速星野リゾート・リート投資法人３２８７◇星野リゾート系の宿泊施設特化型ＲＥＩＴ詳細はP3・P4をご参照ください【目次】　　□ 米国の新車販売が好調を持続 → 2P　　□ トピックス → 5P　　□ ファイナンスメモ → 6P2015年1月の基本給、2ヶ月連続増加　厚生労働省が発表した2 015年1月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給を示す所定内給与は前年同月比0.8％増の24万275円と2ヶ月連続の増加となった。人手不足感が強まっていることに加え、円安進行で輸出企業を中心に業績が回復し、ベースアップが広がったとみられる。　税や社会保険料を差し引く前の総額を示す現金給与総額は、前年同月比1 . 3 ％ 増の2 7 万27 79円と11ヶ月連続の増加となった。所定内給与だけでなく、残業代を示す所定外給与が同2 . 6％増の1万9 8 0 4円、ボーナスなど特別給与も同10. 8％増の1万270 0円といずれも増加したことが寄与した。　現金給与総額の増加率から物価の伸びを差し引いた実質賃金でみると、前年同月比1. 5％減だった。昨年4月の消費税率引き上げによる物価上昇の影響が大きく、実質賃金の減少は19ヶ月連続となったものの、ガソリン価格の下落によって物価の伸びが鈍化しており、減少率としては10ヶ月ぶりの小ささだった。　製造業の所定外労働時間は前年同月比2 . 0％増の15 .1時間と19ヶ月連続の増加となった。また、常用雇用は前年同月比1. 8％増で、就業形態別にみると、一般労働者が同1.9％増、パートタイム労働者が同1. 5％増となり、雇用環境は回復していると思われる。2015 3/15 No.2004平成27年3月15日発行（毎月1日・15日発行）01