ブックタイトル証券新報　2001号

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証券新報　2001号

ユーロ圏消費者物価指数（単位は前年同月比・％、出所はユーロスタット）欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、１月２２日に開催した定例理事会で国債などを買い入れて資金を供給する量的金融緩和策の導入を決定した。ＥＣＢの指揮下で各国中央銀行が３月から国債などを毎月６００億ユーロ買い入れ、当面は２０１６年９月まで実施する。消費者物価指数の伸び率が低下するなどデフレ懸念が高まっていることに対応、量的金融緩和策を導入することでデフレ懸念を払しょくする姿勢を明確にした。ＥＣＢがデフレ対策で量的金融緩和策を導入するのは１９９９年に統一通貨ユーロが誕生して以来初めてで、理事会後に記者会見したＥＣＢのドラギ総裁は、必要であれば期間を延長する可能性も示唆した。欧州ではこれまで、政府からの中央銀行の独立性や財政規律を重視するドイツなどが量的金融緩和策の導入に慎重な姿勢を示してきたため、導入を見送ってきた。今回もドイツが反対した模様であるが、昨年１２月の消費者物価指数が前年同月比０.２％減とマイナスに転じており、日本が経験したようなデフレに陥る懸念を払しょくするには量的金融緩和策の導入が必要と判断した模様である。日米に続いて欧州が量的金融緩和策の導入に踏み切ったことで、今後はデフレ懸念を払しょくできるかが注目されるものと思われる。米国がすでに量的金融緩和策を終了し、利上げ時期を探る段階に入っているのに対し、日本では消費増税や原油価格下落などの影響もあって消費者物価指数の伸びが鈍っており、追加金融緩和の思惑もくすぶっている。ユーロは１９カ国の統一通貨であるため、国ごとに情勢が異なるという難しさも抱える。厳しい財政規律を課す欧州で、ＥＣＢが今後どのような舵取りを見せるか、その手腕が注目されるものと思われる。ＥＣＢが量的金融緩和策を決定02-0.50.00.51.01.52.02.5201301 201304 201307 201310 201401 201404 201407 201410