ブックタイトル証券新報　2000号

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証券新報　2000号

平成27年1月15日発行米国の新車販売が危機前水準に回復２米国新車販売台数（月次ベースで単位は台、出所はオートデータ）米国の調査会社であるオートデータがまとめた２０１４年の米国新車販売台数は前年比５.９％増の１６５２万２千台となり、リーマン・ショック前の２００６年の水準（約１６５６万台）に回復した。２０１４年は序盤こそ記録的な寒波などの影響で苦戦したほか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の大規模リコール問題が発生したものの、金利の低下やガソリン価格の下落、雇用情勢の改善などが追い風となって大型車や高級車を中心に販売台数が伸び、８年ぶりとなる水準に回復した。同時に発表された２０１４年１２月単月の販売台数は前年同月比１０.８％増の１５０万７３３９台と好調に推移しており、２０１５年は１７００万台の大台乗せから過去最高であった２０００年の水準（約１７４０万台）をうかがうとの見方も出ている。世界有数の自動車大国である米国では、新車販売に占める大型車の比率が高いことが特徴で、ピックアップトラックや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）などが過半数を占める。リーマン・ショック直後には燃費性能に勝る小型車やハイブリッド車などに需要がシフト、大型車の販売は低迷していたが、このところのガソリン価格の下落が追い風となって販売が回復、２０１４年は乗用車が前年比１.８％増であったのに対して大型車は同１０.０％増となった。こうした傾向は２０１５年も継続するものとみられており、各社とも大型車の拡販に注力する方針を打ち出している。大型車では米国の大手３社（ＧＭ、フォード・モーター、クライスラー）が強みを持っており、日本勢にとっては一段と厳しいシェア争いになるものと見込まれているが、トヨタ自動車をはじめとする日本勢も着実に販売台数を伸ばしており、今後の動向が注目されるものと思われる。