ブックタイトル証券新報　2000号

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証券新報　2000号

１平成27年1月15日発行（毎月1日・15日発行）月 日URL : http://www.ando-sec.co.jp/今号の………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………256◆◆◆目　次焦点　米国の新車販売が危機前水準に回復トピックスファイナンスメモ詳細はP.3、 P.4をご参照ください。グローリー川崎重工業７０１２アドバンス・レジデンス投資法人３２６９◇貨幣処理機最大手　◇海外売上高増が期待される◇通期業績予想を上方修正　◇グループ経営モデル２０１８を発表◇伊藤忠商事系の賃貸住宅特化型ＲＥＩＴ６４５７2014年11月の消費者物価、原油安等で上昇率縮小　総務省が発表した2014年11月の値動きの激しい生鮮食品を除く全国のコアＣＰＩ（消費者物価指数）は、前年同月比2.7％上昇で18ヶ月連続プラスとなった。豚肉等の食料や電気代、宿泊料などが値上がりした。ただ、原油安を背景に、ガソリンや灯油などのエネルギー価格が足元で値下がりしており、上昇率は前月（10月）から0.2ポイント縮小した。日銀は消費税率引き上げの影響を2.0ポイントと試算しており、増税分を除いた上昇率は0.7％だったとみられ、前月に続き、1％を下回る状況が継続している。　家計の実感に近い生鮮食品を含む総合は2.4％上昇と前月から0.5ポイント鈍化。また、物価の基調を見る上で重要な食料・エネルギーを除く総合も2.1％の上昇だったが、伸び率は前月から0.1ポイント縮小した。　同省では、石油製品の値下がりが大きいがほかの品目では堅調なものもあり、今後は横ばい近辺で推移するとみている。