ブックタイトル証券新報　1997号

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証券新報　1997号

１平成26年12月1日発行（毎月1日・15日発行）月 日URL : http://www.ando-sec.co.jp/今号の………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………256◆◆◆目　次焦点　７－９月期のＧＤＰがマイナス成長にトピックスファイナンスメモ詳細はP.3、 P.4をご参照ください。産業ファンド投資法人東レ３４０２ＤＭＧ森精機６１４１◇産業用不動産を投資対象とするＲＥＩＴ◇連続２ケタ増収増益へ　◇ボーイング７７７Ｘ向け炭素繊維の供給で合意◇欧米売上比率の高い工作機械メーカー　◇アマダの旋盤事業の譲り受け３２４９2014年10月の現状判断指数、2ヶ月ぶりに悪化　内閣府が発表した2 0 1 4 年1 0 月の景気ウオッチャー調査によると、今の景気実感を示す現状判断指数は前月比3 .4ポイント低下の4 4.0だった。悪化は2ヶ月ぶりで景気回復のもたつきが再確認された。好不調の分かれ目となる5 0 を3ヶ月連続で下回った。内閣府は基調判断について「このところ弱さがみられる」との表現を新たに加え、消費税率を8％に引き上げた今年4月以来6ヶ月ぶりに下方修正した。　一方、2～3ヶ月後の見通しを示す先行き判断指数は前月比2.1ポイント低下の46.6と、5ヶ月連続の悪化となった。円安による輸入価格の上昇や電気料金等の値上げ、消費再増税への懸念などを背景に家計、企業ともに慎重な見方を変えていないとみられる。　現状判断指数は景気の転換点を最も早く捉える経済統計で、日経平均株価との連動性が高い傾向があり、株価の先行指標との位置付けを持つ指標とも言われ、市場関係者は注目している。