ブックタイトル証券新報　1994号

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証券新報　1994号

４野村不動産レジデンシャル投資法人３２４０ヤマトホールディングス９０６４平成26年10月15日発行454，684千株2，012.0円20.6倍発行済株式数株価（ 2 0 1 4 / 1 0 / 9 ）Ｐ Ｅ Ｒ （ 連）●●● 160,800口568,000円25.0倍発行済口数株価（ 2 0 1 4 / 1 0 / 9 ）Ｐ Ｅ Ｒ●●●◇野村不動産系の住宅特化型ＲＥＩＴ野村不動産ホールディングスをスポンサーとする上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で、プラウドフラット、プライムアーバンなどのブランドのレジデンスを投資対象とする住宅特化型ＲＥＩＴである。２０１４年８月末現在の保有物件は１５２件、取得総額１５９９億円で、うち東京圏が１１８件、１２９５億円を占める。２０１４年１１月期の運用状況の予想は、上記保有物件に異動等がないこと、発行済み投資口数に変動等がないこと、圧縮積立金４０百万円を取り崩すことなどを前提に１口当たり分配金が１１６００円となる見通しである。●業績推移（単独ベース、単位はＥＰＳと分配金が円、他は百万円、予は会社側予想）決算期売上高営業利益経常利益当期利益ＥＰＳ 分配金13/11 5,406 2,558 1,966 1,965 12,591 12,22114/5 5,594 2,513 1,956 1,955 12,161 12,16114/11予5,406 2,382 1,826 1,825 11,351 11,600決算期営業収益営業利益経常利益当期利益ＥＰＳ 配　当13/3 1,282,373 66,202 67,991 35,144 81.85 23.0014/3 1,374,610 63,096 64,664 34,776 82.22 24.0015/3予1,437,000 70,000 71,000 41,000 97.87 24.00●業績推移（連結ベース、単位はＥＰＳと配当が円、他は百万円、予は会社側予想）◇宅配便最大手◇「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」同社は宅急便とクロネコメール便に代表されるデリバリー事業が営業収益のおよそ8割を占め、宅配便市場シェア46.3％（平成25年度）と業界1位を誇る。同社の強みは配送品質の高さに加え、全国に張り巡らせた事務所ネットワークである。今後は国内景気回復に伴う物流の活発化やインターネット通販の成長による宅配便市場の拡大にともなって、同社の取扱数量増が期待できる。長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」では、①アジアネットワークの充実、②宅急便の商品性高度化、③地域社会に密着した生涯生活支援プラットフォームの確立を目指す。2020年3月期における数値目標として、ＲＯＥ11.0％（2011年3月期実績：6.5％）、海外関連売上比率20％超（同：4.0％）などを掲げている。