ブックタイトル証券新報　1994号

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証券新報　1994号

平成26年10月15日発行米国の雇用情勢が順調に改善２米国の労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ、出所は米ＦＲＢ）米国労働省が１０月３日に発表した９月の雇用統計によると、失業率が前月比０.２ポイント低下の５.９％、非農業部門雇用者数が同２４万８千人の増加となった。失業率が６％を下回るのはリーマン・ショック前の２００８年７月以来、６年２カ月ぶりであり、非農業部門雇用者数の増加幅が事前の市場予想である２１万人を上回る結果となったことから、米国の雇用情勢が勢いを取り戻したことがうかがえる。この結果を受けて金融市場では、米国の利上げ開始時期が早まるとの観測から長期金利が上昇し、ドル高が進んだ。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、雇用情勢の改善にはなお力強さを欠いている面があり、利上げに対しては慎重な姿勢を崩していない。背景として、賃金の伸びが緩やかなものにとどまっている点などが挙げられると思われるが、この点はＦＲＢが新たに発表した「労働市場情勢指数」で確認することができる。労働市場情勢指数とは、失業率や労働参加率、パートタイム就労比率、労働時間、平均時給、採用計画など１９の雇用関連指標を指数化したもので、数値が高いほど雇用情勢が力強く改善していることを示しており、これまではＦＲＢの内部資料として利用されていたものである。今回初めて発表されたこの指数によると、９月は前月比０.５ポイント上昇の２.５に改善しているものの、水準は低いことがわかる。これまでＦＲＢ議長が利上げに対して慎重な姿勢を貫いてきた背景に、こうしたデータの裏付けがあったことが明らかになったわけであるが、一方で、失業率や非農業部門雇用者数の改善は力強い内容となっており、今後ＦＲＢがどのような舵取りを見せるかが注目されるものと思われる。-4-202468101214201001 201101 201201 201301 201401