ブックタイトル証券新報 1994号
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証券新報 1994号
１平成26年10月15日発行（毎月1日・15日発行）月 日URL : http://www.ando-sec.co.jp/今号の………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………256◆◆◆目 次焦点 米国の雇用情勢が順調に改善トピックスファイナンスメモ詳細はP.3、 P.4をご参照ください。野村不動産レジデンシャル投資法人ローソン２６５１ヤマトホールディングス９０６４◇野村不動産系の住宅特化型ＲＥＩＴ◇上半期は2ケタ増益を達成 ◇成城石井を子会社化◇宅配便最大手 ◇「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」３２４０2014年8月の実質消費支出、5ヶ月連続減少 総務省が発表した2014年8月の二人以上の世帯の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.7％減の28万2124円だった。5ヶ月連続で前年同月を下回り、減少幅は7月（同5.9％減）からやや縮小したものの依然高水準で、消費回復の遅れが鮮明化した。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が続いていることや、天候不順（台風や大雨等）の日が多かったことなどが影響した模様。同省では基調判断を「このところ持ち直している」に18ヶ月連続で据え置いた。 一方、勤労者（サラリーマン）世帯の消費支出は、実質で前年同月比6.0％減の30万5836円と5ヶ月連続のマイナスだった。また、可処分所得は実質で同5.2％減の38万3294円と13ヶ月連続で減少しており、本格的な回復までには時間がかかるとみられる。