ブックタイトル証券新報　1991号

�q�

証券新報　1991号

平成26年9月1日発行４－６月期の実質ＧＤＰが大幅なマイナスに２実質ＧＤＰ成長率（四半期ベースで単位は前期比年率・％、出所は内閣府）内閣府が８月１３日に発表した国民経済計算（ＧＤＰ統計）によると、２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率（１次速報値）は前期比年率６.８％減となった。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が個人消費や住宅投資などに表れたことが主因で、マイナス幅は東日本大震災の影響を受けた２０１１年１－３月期以来の大きさとなった。ただ、４－６月期の実質ＧＤＰ成長率が大幅なマイナスとなることは事前に想定されており、結果は概ね市場予想の範囲内となった。前回の消費税率引き上げ時（１９９７年４月、３％→５％）のマイナス幅である前期比年率３.５％減を上回る落ち込みとなったものの、これは１－３月期の駆け込み需要が旺盛だったことや、ウィンドウズＸＰのサポート終了に伴う特需の反動があったことなどによるものである。４－６月期の実質ＧＤＰ成長率が想定の範囲内となったことで、今後は７－９月期の回復度合いに注目が集まることとなる。７－９月期の実質ＧＤＰ成長率が来年１０月に予定されている消費税率引き上げの有力な判断材料とされているほか、経済政策や金融政策に影響を与えるものと考えられるためである。株式市場では７－９月期の実質ＧＤＰ成長率が予想を下回る結果となった場合には追加金融緩和などが実施され、予想を上回る結果となった場合にはデフレ脱却が順調に進んでいることとなるため、いずれもプラスに働くとの見方になっているが、足元で発表されている７月分の各種統計が天候不順の影響などから弱い内容となっており、次回の消費税率引き上げに向けては予断を許さない状況になっているものと思われる。なお、７－９月期のＧＤＰ統計１次速報値は１１月１７日に発表が予定されている。