ブックタイトル証券新報　1988号

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証券新報　1988号

平成26年7月15日発行米国雇用情勢が改善傾向強める米国労働省が７月３日に発表した６月の雇用統計によると、失業率が前月比０.２ポイント低下の６.１％、非農業部門雇用者数が同２８万８千人の増加となった。失業率が金融危機に見舞われた２００８年９月の水準まで低下したほか、非農業部門雇用者数の増加幅が事前の市場予想である約２１万人を大きく上回り、４月分が速報段階の２８万２千人増から３０万４千人増に、５月分が同２１万７千人増から２２万４千人増に上方修正されたことから、米国の雇用情勢が回復のペースを速めていることが確認される内容となった。米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、雇用情勢の動向を慎重に見極める意向を明らかにしているが、改善傾向が一段と強まる内容となったことで、今後どのような舵取りを見せるかが注目されるものと思われる。米国の雇用情勢は昨年１２月以降、記録的な寒波の影響などから改善ペースが衰え、寒波の影響を脱した４月以降も賃金の伸びが鈍いなど力強さに欠ける状況となっていた。こうしたことがイエレン議長の慎重な見方につながっていたものと思われるが、今回の発表により、非農業部門雇用者数の増加幅が雇用情勢の持続的な改善につながるとされる２０万人を５カ月連続で上回るなど力強さを取り戻したことが確認され、金融緩和策の出口を巡る議論が活発になるものと想定される。ＦＲＢは現在、量的緩和策「ＱＥ３」の段階的縮小を進めており、年内にもこれを終了させる見通しとなっているが、ゼロ金利の解除から利上げに関しては慎重な見方を示している。今回の結果が金融政策を巡る議論にどのような影響を与えるか、ＦＲＢがどのような舵取りを見せるかが注目されるものと思われる。２米国雇用統計（出所は米国労働省）