ブックタイトル証券新報　1988号

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証券新報　1988号

１平成26年7月15日発行（毎月1日・15日発行）月 日URL : http://www.ando-sec.co.jp/今号の………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………256◆◆◆目　次焦点　米国雇用情勢が改善傾向強めるトピックスファイナンスメモ詳細はP.3、 P.4をご参照ください。大和ハウスリート投資法人シマノ７３０９８５９１◇物流施設と商業施設を投資対象とする複合型ＲＥＩＴ◇自転車部品の世界首位　◇通期業績予想を上方修正オリックス◇国内総合リース業最大手　◇買収戦略を推進３２６３2014年5月の住宅着工15.0％減と4年5ヶ月ぶりの減少率　国土交通省が発表した2014年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比15.0％減の6万7791戸と3ヶ月連続の減少だった。減少率はリーマン・ショック後の2009年12月（15.7％減）以来4年5ヶ月ぶりの大きさとなった。市場金利が低いことに加え、4月の消費増税による駆け込み需要の反動減で、持ち家やマンションなどの分譲住宅の落ち込みが影響した。　利用関係別の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が前年同期比27.1％減で、特にマンションでは人手不足や資材価格の高止まりにより事業者が着工を見合わせたことも響き、同43.3％減と大きく落ち込み、4ヶ月連続で前年同月を下回った。一戸建住宅は前年同期比7.9％減。持ち家も前年同月比22.9％減と4ヶ月連続減少だった。　地域別にみると、首都圏が前年同月比20.8％減、中部圏は同4.6％減、近畿圏は同18.6％減、その他地域が同10.7％減と軒並み減少した。　一方、新設住宅着工床面積は前年同月比19.4％減の578万5千平方メートルで、4ヶ月連続のマイナスとなった。