ブックタイトル証券新報　1984号

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証券新報　1984号

１平成26年5月1 5日発行（毎月1日・15日発行）月 日URL : http://www.ando-sec.co.jp/今号の………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………256◆◆◆目　次焦点　米国の雇用情勢が大幅に改善トピックスファイナンスメモ詳細はP.3、 P.4をご参照ください。日本リート投資法人マキタ6586◇双日系の総合型ＲＥＩＴ◇今期も増収増益を達成へ　◇小型化とエア消費量低減を両立した釘打を発売ドトール・日レスホールディングス３０８７◇外食業界のエクセレント・リーディングカンパニーを目指す　◇今期、2ケタ増益予想32962014年3月の消費支出7.2％増、駆け込み需要で39年ぶりの高い伸び　総務省が発表した2014年3月の家計調査（速報）によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比7.2％増の34万5443円だった。4月の消費増税を控え、電気冷蔵庫やエアコンの購入が伸びた。増加率は、第1次オイルショック後の反動増があった1975年3月（8.8％増）以来39年ぶりの高い伸びとなった。前回の消費増税前の1997年3月の5.8％増も上回った。　支出の寄与度が高かった項目が家具・家事用品で前年同月比（実質）82.5％増。なかでも家庭用耐久財の伸びが目立ち、エアコンが前年同月比（実質）約5.0倍、電気冷蔵庫が同4.6倍強、電気掃除機が同4.4倍弱だった。同省では、増税に伴う税負担が大きい大型で高額な商品が売れたとしている。　勤労者世帯の消費支出は前年同月比（実質）7.5％増と6ヶ月ぶりに増えた。一方、勤労者世帯の収入から税金などを差し引いた可処分所得は同3.2％減。可処分所得のうち、消費に使う割合を示す平均消費性向は107.2と前年同月比（実質）10.6ポイント上昇。消費支出が可処分所得を上回っていたことになる。