ブックタイトル証券新報　1981号

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証券新報　1981号

積水ハウス３発行済株式数株価（ 2 0 1 4 / 3 / 2 6 ）Ｅ Ｐ ＳＰ Ｅ Ｒ （ 連）高値（ 2 0 1 4 / 1 / 2 3 ）安値（ 2 0 1 3 / 1 / 9 ）●●●●●●686,895千株1,221円129.89円9.4倍1,578円943円●業績推移（連結ベース、単位はＥＰＳと配当が円、他は百万円、予は会社側予想）決算期売上高営業利益経常利益当期利益ＥＰＳ 配　当13/1 1,613,816 86,196 91,767 46,458 69.17 28.0014/1 1,805,102 131,930 137,794 79,801 118.63 43.0015/1予1,860,000 142,000 149,000 89,000 129.89 50.00◇今期も増収増益、増配へ鉄骨主力の住宅首位。全国直販体制に強みを持ち、国際事業も展開。２０１４年１月期の連結業績は、環境配慮型や３・４階建てなど高付加価値住宅が好調に推移し、主力の戸建住宅事業や賃貸住宅事業を中心に受注、販売が順調に拡大、ＲＥＩＴへの売却の減少で減収となった都市再開発事業以外の全セグメントで増収を達成、受注高が前年同期比１３．１％増、売上高が同１１．９％増とともに２ケタ増となった。利益面では資材価格や労務費の上昇、販促費の増加などを増収効果やコストダウンなどで吸収、営業利益、経常利益、当期利益とも２ケタ増益を達成した。２０１５年１月期は、消費増税の反動などから戸建住宅事業、分譲住宅事業、マンション事業で受注高、売上高の減少が見込まれるものの、国際事業や不動産フィー事業などが好調に推移する見込みで、増収増益を確保する見通しである。配当については中間配当を前年同期比５円増の２５円、期末配当を同２円増の２５円とする方針である。同社の足元業績は、環境配慮型や３・４階建てなど高付加価値住宅の拡大に注力する戦略などを進めているところに良好な事業環境が追い風となり、拡大基調が続いている。２０１５年１月期は消費増税の反動が見込まれる一方、低金利や住宅ローン減税の拡充などが追い風になるものと見込まれるほか、賃貸住宅事業では相続税対策などを背景に需要が根強く、また、国際事業が収益に貢献してくるものと見込まれており、今後の動向が注目されるものと思われる。１９２８株価（円）　　 　　1928 積水ハウス株価と売買高（週足）20001800160014001200100080060040012/4 12/7 13/1 13/7 14/1400030002000100009/871811/177594/1315328/2411491/251578出来高（万株）売上高（左） 経常利益（右）（連結、単位：億円）02,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,00018,00020,00012/1 13/1 14/1 15/1予02004006008001,0001,2001,4001,600業績推移