ブックタイトル証券新報　1980号

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証券新報　1980号

１平成26年3月 15日発行（毎月1日・15日発行）月 日URL : http://www.ando-sec.co.jp/今号の………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………256◆◆◆目　次焦点　米国の雇用情勢が着実に改善トピックスファイナンスメモ詳細はP.3、 P.4をご参照ください。星野リゾート・リート投資法人カルビー２２２９◇星野リゾートをスポンサーとするＲＥＩＴ◇４－１２月期は２ケタ増収増益を達成　◇英国に子会社を設立電通４３２４◇国内広告トップシェアの広告代理店３２８７2014年1月の基本給、1年10ヶ月ぶりに増加　厚生労働省が発表した2014年1月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.1％増の23万9156円と1年10ヶ月ぶりの増加となった。景気回復傾向にあるなか人手不足が広がり、残業を増やすだけでなく、基本給を引き上げて人材を囲い込む動きが進んでいることが背景にあるようだ。　所定内給与に残業代とボーナスを合わせた現金給与総額は前年同月比0.2％減と3ヶ月ぶりの減少となった。基本給や残業代は増えたが、ボーナスにあたる特別に支払われた給与が同14.6％減ったため。同省では、冬のボーナス支給が昨年の11月と12月に前倒しする動きがあった反動で、1月分が落ち込んだとみている。　製造業の所定外労働時間は前年同月比15.6％増で、7ヶ月連続の増加。伸び率は2012年4月（16.8％増）以来の高さとなった。企業の業績改善や4月の消費増税前の駆け込みなどを背景に需要が拡大し、残業代が増えたとみられる。　常用雇用は前年同月比1.3％増。就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が1.2％、パートタイム労働者も同じ1.2％増えた。雇用環境は回復していると思われる。