ブックタイトル証券新報　1979号

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証券新報　1979号

１平成26年3月 1日発行（毎月1日・15日発行）月 日URL : http://www.ando-sec.co.jp/今号の………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………256◆◆◆目　次焦点　１月の貿易赤字が過去最大にトピックスファイナンスメモ詳細はP.3、 P.4をご参照ください。ジャパンリアルエステイト投資法人武田薬品工業４５０２◇三菱地所系のオフィス特化型ＲＥＩＴ◇通期業績予想を上方修正　◇米国で大うつ病治療剤の販売を開始三井住友フィナンシャルグループ８３１６◇トップクラスの収益力　◇連結子会社が収益に貢献８９５２実質ＧＤＰ、4四半期連続プラスも、外需伸び悩む実質GDPの成長率（前期比年率換算・日本）と実額実質GDPの寄与度GDPデフレーター（前年同期比）名目雇用者報酬（四半期・同期比）内閣府が発表した2013年10～12月期の物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率（1次速報値）は前期比年率換算1.0％増と、4四半期連続のプラスだった。個人消費や設備投資が堅調で住宅投資も伸びたが、外需の伸び悩みなどが押し下げ要因となった。景気は回復傾向にあるものの、4月の消費税率引き上げによる景気落ち込みを緩和するためにも、個人消費に影響を与える賃金上昇の行方や政府の経済対策が今後のポイントになるとみられる。生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比年率換算1.6％増だった。その結果、デフレの特徴とされる名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」が解消した。実質ＧＤＰ成長率を内外需別の寄与度でみると、内需が0.8％成長率を押し上げた。そのうちＧＤＰのおよそ6割を占める個人消費は前期比0.5％増。自動車や家電など耐久消費財の需要増を反映した。住宅投資は同4.2％増。4月の消費増税前の駆け込み的な住宅建設が水準を押し上げた。設備投資は同1.3％増。老朽化した設備の更新に加え、消費税引き上げに対応するシステム投資が底上げした。一方、輸出から輸入を差し引いた外需は0.5％成長率を押し下げた。輸入が前期比3.5％伸び、輸出の伸び（同0.4％増）を上回ったため。輸入は内需が堅調なうえ、火力発電用燃料などの輸入が膨らんでいることから増加幅が拡大した。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス0.4％。17四半期連続のマイナスで、モノの値段が下がり続けるデフレ基調が続いているが、マイナス幅は徐々に縮まっている。また、働く人の賃金の総額にあたる名目雇用者報酬は前年同期比1.8％増えた。景気回復で働く人が増えたことが大きいとみられる。同時に発表した2013年（暦年）の実質ＧＤＰ成長率は前年比1.6％増、名目ＧＤＰ成長率は同1.0％増だった