ブックタイトル証券新報　1978号

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証券新報　1978号

１平成26年2月15日発行（毎月1日・15日発行）月 日URL : http://www.ando-sec.co.jp/今号の………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………256◆◆◆目　次焦点　米国の雇用改善ペースが鈍化トピックスファイナンスメモ詳細はP.3、 P.4をご参照ください。日本賃貸住宅投資法人オーエスジー６１３６◇賃貸マンション特化型ＲＥＩＴ◇今期は２ケタ営業増益へ日本たばこ産業２９１４◇世界3位のたばこメーカー　◇海外に積極展開８９８６2013年12月、失業率は6年ぶりの低水準、求人倍率は高水準総務省が発表した2013年12月の完全失業率（季節調整値）は前月比0 . 3ポイント低下の3 . 7％と3％台になるのは5ヶ月ぶりで、2 0 0 7 年1 2月以来、6 年ぶりの低水準となった。完全失業者数（原数値）は前年同月比34万人減り225万人で、勤め先の都合による離職が減った。就業者数（原数値）が前年同月比91万人増の6319万人。一方、厚生労働省が発表した2013年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント上昇し1.03倍となった。求人が求職数を上回り、6年3ヶ月ぶりの高い水準に改善した。都道府県別の求人倍率が最も高かったのは愛知県の1.49倍で、最低は沖縄県の0.61倍だった。緩やかな景気回復に加え、消費税増税を前の駆け込み需要に対応するため、製造業を中心に雇用を増やす動きが広がった模様。足元の求人増が急変する兆しはないことから、雇用の改善基調は続くとみられる。また、同時に発表された2013年の結果は、完全失業率が前年比0 . 3ポイント低下の4 . 0％となり、3 年連続で改善。医療・福祉分野の就業者の増加などが寄与した。有効求人倍率は前年比0.13ポイント上昇の0.93倍と4年連続で改善し、年平均でも1倍台の回復を目前とした。完全失業率（季節調整値）と完全失業者数（対前年同月増減数・原数値）就業者数（原数値）有効求人倍率（季節調整値）