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証券新報 1977号

1平成26年2月1日発行(毎月1日・15日発行)月 日URL : http://www.ando-sec.co.jp/今号の………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………256◆◆◆目 次焦点 日銀が金融政策の現状維持を決定トピックスファイナンスメモ詳細はP.3、 P.4をご参照ください。オリックス不動産投資法人東京急行電鉄9005◇オリックス系の総合型REIT◇今期業績予想を上方修正 ◇渋谷駅などの再開発を加速カカクコム2371◇「価格.com」や「食べログ」などを運営89542013年12月の街角景気、2ヶ月連続で改善内閣府が発表した2013年12月の景気ウォッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.2ポイント上昇の55.7となり、2ヶ月連続で改善した。また、好不況の分かれ目となる5 0を1 1ヶ月連続で上回った。内閣府は景気の判断を前月の「景気は、緩やかに回復しつつある」から「景気は、緩やかに回復している」に上方修正した。上方修正は2ヶ月連続。分野別にみると、家計動向関連(現状判断指数)は、年末商戦が好調だったことや冬のボーナス増などによる消費者の購買意欲の改善、客単価の上昇に加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、高額品や自動車、家電を中心に売上が増加したことなどから上昇した。また、企業関連(同)は受注の増加がみられたことなど、雇用関連(同)の現状判断指数は多くの業種で求人が増えたことなどから、それぞれ上昇した。地域別でも2013年2月以来、10ヶ月ぶりに北海道から沖縄まで全11地域で前月より上昇した。現状判断指数は景気の転換点を最も早く捉える経済統計で、日経平均株価との連動性が高い傾向にあり、株価の先行指標との位置付けを持つ指標とも言われる。一方、2~3ヶ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比0.1ポイント低下の54.7で、4ヶ月ぶりに悪化したが、50を13ヶ月連続で上回った。消費税率引上げ前の駆け込み需要への期待感などを背景に、企業動向関連(先行き判断指数)及び雇用関連(同)では上昇したものの、一部で需要の他業態へのシフトが懸念されることなどもあって、家計動向関連(同)では低下した。景気の現状判断・先行き判断指数(景気ウォッチャー調査) 現状判断指数と日経平均株価の推移706050403020102500020000150001000050000605040302010(ポイント) (円)(ポイント)