ブックタイトル証券新報　1976号

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証券新報　1976号

１平成26年1月15日発行（毎月1日・15日発行）月 　日URL : http://www.ando-sec.co.jp/今号の………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………256◆◆◆目　次焦点　昨年の米国の新車販売台数が１５６０万台超にトピックスファイナンスメモ詳細はP.3、 P.4をご参照ください。ＳＩＡ不動産投資法人ジャパンベストレスキューシステム２４５３◇東京経済圏を中心とする複合型ＲＥＩＴ◇新たな成長ステージへサントリー食品インターナショナル２５８７◇飲料・食品の製造販売事業を展開　◇Ｍ＆Ａに積極的３２９０2013年11月の消費者物価、6ヶ月連続上昇、5年ぶりに上昇率1％超総務省が発表した2 0 1 3 年1 1月の生鮮食品を除くコアＣＰＩ（消費者物価指数、2010年＝100）は、前年同月比1.2％上昇の100.7と6ヶ月連続で上昇し、物価の上昇基調が一段と鮮明化してきたとみられる。上昇率が1％を上回るのは2008年11月（同1.0％上昇）以来5年ぶりで、2 0 0 8 年1 0月（ 同1 . 9％上昇）以来の高水準だった。物価上昇の牽引役は電気代やガソリンといったエネルギー。指数を構成する5 2 4 品目の内訳は、上昇品目数が2 5 1 品、下落が2 0 6 品で、円安や原材料高などを背景に2ヶ月連続して上昇が下落を上回った。一方、食料とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは前年同月比0.6％上昇で、2ヶ月連続のプラスだった。生鮮食品やエネルギーを含む全体の総合指数は前年同月比1.5％上昇した。同時に発表された先行指標とされる12月の東京都区部のコアＣＰＩは、前年同月比0.7％上昇と8ヶ月連続で前年同月を上回った。総務省では都区部がプラスで推移していることから、12月のＣＰＩもプラス基調が続くのではないかとしている。政府は昨年12月の月例経済報告で物価の判断から、「デフレ」の表現を2009年10月以来4年2ヶ月ぶりに削除している。コアコアＣＰＩ（食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合・前年同月比）ＣＰＩ（総合・前年同月比）コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合・前年同月比）日銀の物価安定目標1.2％（前年比上昇率２％）0.6％1.5％（出所：総務省のデータより作成）（出所：総務省のデータより作成）（出所：総務省のデータより作成）（％）（％）（％）▲2.0▲1.5▲1.0▲0.50.00.51.0▲3▲2▲10123（2010年＝100）（2010年＝100）（2010年＝100）▲3▲2▲10123