ブックタイトル証券新報　1975号

�q�

証券新報　1975号

１平成26年1月1日発行（毎月1日・15日発行）月　日URL : http://www.ando-sec.co.jp/新年のご挨拶詳細はP.3、 P.4をご参照ください。ブリヂストン5108 村田製作所6981 日本リテールファンド投資法人8953今号の◇１－９月期は２ケタ増収増益を達成◇ブラジル工場の生産能力を増強◇三菱商事などをスポンサーとする　商業施設特化型ＲＥＩＴ◇セラミックコンデンサの世界トップ企業◇自動車・スマホ・タブレット端末向けが堅調安藤証券株式会社取締役社長 安 藤 敏 行謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は一方ならぬご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。昨年は、一昨年12月の安倍政権発足以降、次々と打ち出した政策が奏功し、日本株は5月下旬まで急上昇しましたが、5月22日のバーナンキショック（米国の量的緩和縮小の思惑）により、翌日の日経平均は前日比7％の下げとなり、短期的な調整局面に入りました。その後、米株高や円安などを背景に、海外投資家の先物を中心とした大幅買い越しが、個人投資家の売りを吸収するかたちで、日経平均は再び上昇基調となり、11月28日には終値としては年初来高値を更新しました。為替については、年初は1ドル＝80円台でしたが、米国の景気回復傾向にともない、特に5月以降、米国金利が上昇する一方、日本は緩和継続を背景に金利が低下し、日米金利差が拡大することでドル高・円安が加速し、12月には1ドル＝103円台を付けました。ドル円相場は、日本の貿易赤字の常態化や日米の金融政策（米国の量的緩和縮小と日本の追加緩和）により、今年もドル高・円安が進むと想定されます。ユーロ円相場については、欧州のマネタリーベースが縮小する一方、日本は拡大していることなどから、ユーロ高・円安を示唆しています。今年、世界的にみて有望な投資対象地域は、金融・財政政策の両輪が発動できる日本と最悪期を脱し、緩やかな景気回復軌道を辿っている欧州と考えられます。日本株について、今年に留まらず、数年先まで債券から株への資金シフトが起こり、株式優位の状況が続くと想定され、現段階は上昇のプロローグに過ぎないとみられます。日本株上昇予想の最大の要因は、株式の売買シェアのおよそ6割を占める海外投資家が、最長では6年の任期となる安倍長期安定政権の可能性が高まったことで経済政策を実行でき、政府主導により景気が回復すると期待していることです。「日本再生」となればポジティブサプライズで、国内外の投資マネーが日本株に流入する可能性があります。今年の利益見通しは良好で、想定為替レートを上回る円安は増益要因となっており、足元は、日経平均先物主導の需給相場で上がっている面もありますが、このように今後ファンダメンタルズが注目されてくるようになれば、短期資金だけでなく、長期資金も流入してくるとみられます。また、政府は企業に対して賃金上昇を強く要請しており、そうなれば個人消費拡大が予想され、景気回復を加速させ景気の好循環入りが期待されます。今年のベアアップが大きな潜在的な株価上昇要因になる可能性があります。日銀はインフレを目指すとしていることから、インフレによる資産の実質価値低下をヘッジするためには、預金比率の高いポートフォリオの見直しや収益率の高い資産への投資でインフレ率を上回る収益率を確保することが必要でしょう。また、今年4月の消費税率引き上げに関しては、3％引き上げで2014年度に政府が民間から吸い上げる5.1兆円程度は、2013年12月5日の臨時閣議で決定された5.5兆円の経済対策で相殺されると思われます。経済対策で投資減税や法人税減税実施の具体化が示されれば、内外企業の投資増加や雇用の拡大が期待されます。欧州については、今年の欧州株は良好な投資環境により、強含みで推移すると予想されます。経常収支はドイツが黒字を維持しているほか、イタリア、スペインも黒字に転じています。これらの主要国は歳出削減が進んでおり、成長に向けた支出を検討する余地も出てきています。欧州は昨年が債務問題の最悪期を脱した年であった一方、今年は回復を確実にする1年とみられます。欧州株上昇予想の牽引役は、欧州圏の緩やかな景気回復による利益成長期待です。また、欧州主要国での選挙予定はなく、政治的安定も見込まれ、投資マインドや企業業績へのマイナス影響は限定的と考えられます。外貨に強い安藤証券を目指し、株式にとどまらず外国債券・外貨建てＭＭＦ等、さらに日本株・欧州株関連などの投資信託や保険商品など、お客様のご要望にお応えできる商品のご提供に努めてまいりますので、本年も何卒一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。