ブックタイトル証券新報　1974号

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証券新報　1974号

平成25年12月15日発行今年の新規上場社数が５８社に２０１３年に国内の株式市場に新規上場した企業が５８社（プロ向け市場を含み、ＲＥＩＴ、ＥＴＦは除く）となる見通しとなり、社数が６年ぶりの水準となった。また、上場初値が公開価格（公募・売出価格）を上回る現象が昨年末以来続いており（１２月１１日現在）、新規上場市場が活況となっている。活況の背景にはアベノミクスの効果や日本企業への評価の高まりなどからリスクマネーが株式市場に流入する状況が続いていることがあるものと思われ、こうした傾向が定着し、リスクマネーがベンチャー企業を育成する好循環を生み出し、我が国の経済活性化につながるかが注目されるものと思われる。なお、来年は新規上場社数が今年を上回るとの予想があり、ＬＩＮＥ（スマートフォン向け無料通話・チャットアプリの開発）などの大型上場が実現するとの観測も出ている。今年新規上場した主な企業としては、飲料大手サントリーホールディングスの中核子会社であるサントリー食品インターナショナルや総合物流大手の鴻池運輸、住宅大手のタマホームなどが挙げられるが、こうした知名度の高い企業の新規上場は少なく、ＩＴ関連企業やバイオベンチャーなど新分野を開拓している企業が比較的多いのが特徴で、新規上場に伴う資金調達額が前回活況だった２００６年より少ないことも特徴として挙げられる。また、前述のように初値が公開価格を上回る現象が続いているため、売買が活発に行われており、新興市場の代表である東証マザーズ市場の売買代金も高水準で推移している。上場後に株価が低迷する事例が一部で見られる一方、新規上場市場全体として見れば活況を呈しており、大型上場が観測されている来年以降に向けて、その動向が注目されるものと思われる。２東証マザーズ市場の売買代金（単位は億円、出所は東京証券取引所）05001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,00020130104 20130305 20130502 20130701 20130827 20131025