ブックタイトル証券新報　1973号

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証券新報　1973号

平成25年12月1日発行海外投資家が今年２番目の買い越し東京証券取引所が公表している投資部門別売買動向によると、海外投資家は１１月第２週（１１月１１日から１５日）に１兆１７２０億円を買い越し、４月第２週に次いで今年２番目の買い越し額となった。この間に日経平均株価は１０００円以上の上昇となっており、リスク許容度を高めた海外投資家の買いが上昇相場のけん引役となったことがうかがえる。一方、個人投資家はこの週に１兆１５２６億円と過去最大の売り越し額を記録、海外投資家とは対象的な動きとなった。個人投資家は元来、相場の上昇局面で売りを出す「逆張り」の姿勢を示す場合が多いが、今回の売りは信用取引の期日に伴うものや税金対策に伴うものが主なものとみられており、このうち税金対策の売りは年末にかけて継続するものと考えられている。海外投資家が買い越し姿勢を強めている背景には、米欧の金融緩和が長期化するとの観測や日本銀行が追加緩和も辞さない姿勢を鮮明にしていることなどから、リスク許容度が高まっている点が挙げられるものと思われる。リスク許容度が高まると相対的に安全資産とみられている円が売られることとなり、円安の進行は日本の輸出企業の収益を押し上げるとの期待から株高につながる循環となる。日本の貿易収支が１６カ月連続の赤字と貿易赤字の体質が定着していることも円安を促す要因となっている。足元の円安、株高の進行に対してはピッチの速さへの警戒感も出始めているが、日米欧の金融緩和が支えとなって投資家のリスク許容度を高めている点が底流にあるものと考えられることから、こうした傾向が今後も継続するかが注目されるものと思われる。２海外投資家の売買動向（二市場一・二部等合計で単位は億円、出所は東京証券取引所）-4000-20000200040006000800010000120001400016000180002013年4月1週2013年6月1週2013年8月1週2013年10月2週