ブックタイトル証券新報　1971号

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証券新報　1971号

平成25年11月1日発行米国の量的緩和縮小が当面は困難に米国で債務上限の引き上げなどを巡る交渉が難航したことや９月の雇用統計が市場予想を下回る結果となったことなどを受けて、量的緩和の縮小が当面は困難になったとの見方が広がっている。米国の金融政策を巡っては従来、緩やかながらも景気が回復傾向を示していたことなどから今年９月にも量的緩和の縮小が始まるとの見方があったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で縮小の開始を見送り、その後も債務上限の引き上げなど財政問題を巡って与野党の対立が続き、政府機関が一部閉鎖に追い込まれるなどの事態に陥ったため、当面は縮小が困難になったとの見方につながった。政府機関の一部閉鎖の影響から１０月２２日に発表された米国雇用統計では、失業率が前月比０．１ポイントの低下、非農業部門雇用者数が同１４万８千人の増加となり、持続的な回復傾向が確認された一方、非農業部門雇用者数の増加幅が事前の市場予想である１８万人の増加を下回り、勢いの鈍いことが裏付けられた。今後は政府機関一部閉鎖の影響が雇用統計にとどまらず、様々な経済指標に出てくることが予想され、また、年明けには財政問題を巡る与野党の対立が再燃する懸念もあり、量的緩和の縮小開始が来春までずれ込むとの見方も出ている。来年１月に任期を終えるバーナンキＦＲＢ議長の下で量的緩和の縮小を開始することが困難な見通しとなったことで、縮小開始は次期ＦＲＢ議長に指名されているイエレン現ＦＲＢ副議長の下で進められることになるものと思われる。イエレン氏はバーナンキ議長の路線を引き継ぐものとみられているが、相当の困難を伴うものと予想されている量的緩和の縮小にどのように取り組むか、その手腕が注目されるものと思われる。２米国雇用統計（データの出所は米国労働省）-1,000-80 0-60 0-40 0-20 00200400600200801 200901 201001 201101 201201 2013014567891011非農業部門雇用者数の増減(左目盛り：千人) 失業率（ 右目盛り：％ ）