証券新報　1970号 page 2/8

平成25年10月15日発行消費税率を来年４月に引き上げ政府は１０月１日の閣議で来年４月に消費税率を８％へ引き上げることと消費税率引き上げの影響を緩和する経済対策を決定、安倍首相が同日実施した記者会見で明らかにした。消費税率の引き上げは１９９７年４月以来１７年ぶりで、民主党政権であった２０１２年８月に成立した法律に基づくものである。今回の税率引き上げで約８兆円の税収増が見込まれる一方、５兆円規模の経済対策を実施することで税率引き上げの影響を緩和、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針である。ただ、２０１５年１０月に予定されている税率１０％への引き上げについては、「経済状況を勘案して判断時期を含めて適切に決断する」と明言を避けた。今回の決定を巡っては、消費税率の引き上げがデフレ脱却に向けて動き出した日本経済に悪影響を与えるとの懸念から予定通りに実施するかどうかが注目されていた。結果は予定通りに実施するとの決断となったが、この背景には、経済再生と財政健全化を両立させるにはこのタイミングで消費税率の引き上げに踏み切るしかないとの判断があったものと考えられるほか、予定通りに実施した場合に想定されるリスクに対しては経済対策や一段の金融緩和策などで対処が可能と考えられることも影響したものと思われる。一方、引き上げを延期したり、凍結したりした場合には日本の財政に対する信認が損なわれ、想定不可能なリスクにさらされるものと考えられており、今回の首相の決断を評価する向きは多い模様である。来年４月の消費税率引き上げが決定したことで、今後は経済再生と財政健全化をいかに両立させていくかが問われることとなるものと思われ、今後の動向が注目されるものと思われる。２実質ＧＤＰ（季節調整済みの前期比年率、データの出所は内閣府）- 20- 15- 10- 50510152008/ 1Q 2009/ 1Q 2010/ 1Q 2011/ 1Q 2012/ 1Q 2013/ 1Q