証券新報　1970号 page 1/8

１URL : http://www.ando-sec.co.jp/平成25年10月15日発行（毎月1日・15日発行）月　日今号の………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………256◆◆◆目　次焦点　消費税率を来年４月に引き上げトピックスファイナンスメモ詳細はP.3、 P.4をご参照ください。平和不動産リート投資法人川崎重工業7012◇平和不動産系の複合型ＲＥＩＴ◇中間業績を上方修正　◇ニューヨーク州交通局傘下の鉄道会社から通勤電車を受注ユニ・チャーム８１１３◇衛生用品メーカー　◇アジアの需要を取り込み成長89662013年9月の日銀短観、大企業製造業、3四半期連続改善日銀が発表した2013年9月の短観（全国企業短期経済観測調査）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で前期比8ポイント上昇のプラス12となった。改善は3四半期連続で、2008年9月のリーマン・ショック前の2007年12月調査以来の高水準になった。昨年秋からの円安進行に伴う企業収益回復がマインド改善を後押しした。ただ、円安に一服感が出てきたことを背景に、3ヶ月後の先行きＤＩは大企業製造業が前期比1ポイント低下のプラス11を予想しており、景気の本格回復までは見通せない状況である。一方、大企業非製造業ＤＩが前期比2ポイント上昇のプラス14となり、3四半期連続で改善した。水準は2007年12月以来の高さ。消費増税前の駆け込み需要から小売りの好調が続き、公共事業増加に加え、住宅投資も活発で建設業も改善しており、景気が回復経路をたどっている現状を示す結果となった。3ヶ月後の先行きＤＩはプラス14と横ばいを見込む。中小企業では製造業が前期比5ポイント改善のマイナス9、非製造業が同3ポイント改善のマイナス1と、依然としてマイナス圏にあり、大企業に比べ、景況感の回復は遅れている。また、中堅・中小企業も含めた全規模全産業の業況判断は前期比4ポイント上昇のプラス2となり、2007年12月以来、5年9ヶ月ぶりにプラスに浮上した。市場が注目する大企業製造業の2013年度の想定為替レートは1ドル＝94円45銭で、前回調査（91円20銭）に比べて円安・ドル高方向に修正した。足元の円相場より円高水準を見込んでおり、今の為替水準が続けば、今年度の業績はさらに上方修正となる余地がある。大企業全産業の2013年度の設備投資計画は前年度比5.1％増と、増加を維持したものの、前回調査に比べて0.3ポイントの下方修正となった。うち大企業製造業は前年度比6.6％増と同0.1ポイント低下。一方で、全規模全産業ベースの設備投資計画は前年度比3.3％増と同1.2ポイントの上方修正になった。雇用がどれだけ過剰かを示す雇用判断ＤＩは大企業全体で前期比3ポイント低下のマイナス1となり、非製造業を中心に人手不足が強まりつつあり、雇用環境の改善を示した。業況判断ＤＩ（中小企業・全国）雇用人員判断ＤＩの推移（全産業・大企業：ヒト）業況判断ＤＩ（大企業・全国）1412予14予11予▲2▲1予▲5▲1▲9▲60▲40▲20020406080（出所：日銀のデータより作成）（出所：日銀のデータより作成）（出所：日銀のデータより作成）（％ポイント）（％ポイント）（％ポイント）▲80▲60▲40▲200204060▲60▲40▲2002040非製造業非製造業製造業製造業過剰不足