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外国債券売出のご案内(発行体:国際金融公社)

売出中の外国債券(発行体:国際金融公社)のご案内です。

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【ご参考為替レートはこちら】

数量に限りがございますので、完売の際はご了承ください。

売出要項

売出期間 2017年8月1日~8月29日
発行体 国際金融公社(IFC)
建通貨 南アフリカ・ランド
利回り/年 ifc201708zar_image01.gif
売出価格 額面金額の 31.18%
償還価格 額面金額の 100.00%
お申込単位 額面100,000南アフリカ・ランド以上、10,000南アフリカ・ランド単位

【売出期間中のご購入金額の計算例】
額面100,000南アフリカ・ランドご購入の場合
購入日の適用為替は1南アフリカ・ランド=9.15円でした
100,000×9.15×31.18%=285,297
この場合、285,297円のお支払となります(端数切捨)。
発行日 2017年8月30日
受渡日 2017年8月31日
償還日 2032年8月31日(15年債)
リーフレット
(PDF)
リーフレットはこちらをクリック!

(注1)利回りは南アフリカ・ランドベースです。(為替・税金の考慮をしておりません)
(注2)利回り計算は1年複利です。

  • お客様の当社への払込は2017年8月30日が最終日となります。
  • 原則として、売出期間中のキャンセルはできませんので予めご了承ください。
  • 契約締結前交付書面、発行登録追補目論見書をご確認、ご理解のうえ、ご自身の判断でお申込み下さい。

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国際金融公社(International Finance Corp)とは

ifc_logo.gif国際金融公社(IFC)は、途上国の民間セクター支援を行う世界銀行グループの機関です。日本は設立当初からの加盟国で、第2位(出資比率6.33% )の出資比率を持つ株主として、IFCの資本強化、戦略・方針決定、投融資の承認等に関与しています(2015年6月現在)。 東京事務所は1988年4月に開設されました。

IFCは、主要な業務のひとつである途上国の民間セクターへの投融資を通して、貧困削減と人々の生活水準向上を目指すとともに、日本企業の途上国におけるビジネス展開をサポートしています。

また、IFCは途上国の民間企業や政府に対してコーポレート・ガバナンスや持続可能性改善、投資環境の整備等に関するアドバイザリー・サービス業務をおこなっており、日本政府は、IFCの行うアドバイザリー・サービス業務に対して資金支援を行うドナーです。日本側の優先的な政策課題やIFCの政策的ニーズ等について継続的に対話しながら、主にアジアやアフリカのプロジェクトを支援しています。

IFC日本語webサイトより)

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ゼロクーポン債とは

利率が0.00%である代わりに、発行価格(売出価格)が額面より低く設定されている債券です。額面金額の100%で償還されるため、発行価格(売出価格)と額面金額の差額を償還差益として得られます。また、償還前の価格は、金利の変動率等により上下しますが、満期までの期間が短くなるにつれ、おおむね上昇していきます。

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※上図はイメージであり、今後の価格動向を示唆するものではありません。

【中途換金について】
当社取扱の長期ゼロクーポン債等は、流動性が低く、中途換金する場合市場価格や理論価格から大きく乖離する性格を有しています。従って、当商品は短期の保有には向いておりません。

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南アフリカ・ランド建債券の売出について

2014年以降、南アフリカではインフレ率の上昇を受けた政策金利の利上げが実施されたことにより個人消費が落ち込み、経済成長率が鈍化していましたが、中央銀行は足元のインフレ率が低下したことを受けて本年7月に約5年ぶりの政策金利の利下げに踏み切りました。中央銀行が利下げに向かったことで、同国の経済は緩やかに回復していくと見られています。

南アフリカの位置するサブサハラ・アフリカ地域は、世界経済のラストフロンティアと呼ばれることもあり、将来の経済発展が大いに期待されています。その中でも法制度やインフラの整備がすでに進んでいる南アフリカは、今後の同地域のビジネスを考えるうえで、重要な位置づけの国であると考えられます。

ご参考 南アフリカの基礎的データのご紹介(DPFファイル)

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その他の外国債券(外貨建既発債)の取扱はこちら

特定公社債等の税金についてはこちら

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債券のお取引について

債券取引には下記のようなリスクがあります。

  • 途中売却の場合には、売却時の債券市況や金利水準等により、債券の売却価格が変動し、買付価格を下回ることもあります。 また、換金が困難になる場合があります。
  • 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本や利息の支払能力(信用度)が変化し、損失を被ることがあります。
  • 外貨建債券の場合、為替相場の変動により、円によるお受取り金額は増減し、損失を被ることがあります。
  • 外貨建債券の場合、通貨当事国の政治情勢等の影響を受け、損失を被ることがあります。

債券のお取引にかかる諸経費は下記の通りです。

  • 当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 市場に上場する債券を市場へ発注してお取引される場合は最大で額面100円につき80銭(税抜)の売買委託手数料がかかります。
  • 既発債をご購入される場合、経過利子の支払いが必要になります。
  • 外貨建債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 外貨建債券をお預りするには「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料(1年間の場合3,000円、3年の場合7,200円・税抜)が必要となります。

商品ごとに「公社債の売買取引について」のリーフレット、「契約締結前交付書面」「目論見書」「販売説明書」「商品内容説明書」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認下さい。


表示の格付け業者が、無登録格付業者となっている場合、当該格付けは無登録格付となります。「無登録格付に関する説明書」を必ずご覧ください。


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