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ウェルカムキャンペーン2017

移管手数料キャッシュバックキャンペーンを実施

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キャンペーン内容

対象 安藤証券でお取引のお客様
実施期間 2017年4月10日(月)~6月30日(金)

キャンペーン期間中に、下記対象商品を他の金融機関から安藤証券に移管いただきますと、お手続きの際に移管元の金融機関にお支払いいただいた移管にかかる手数料を弊社がキャッシュバックいたします。

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  • 国内投資信託は、弊社取扱銘柄かつ取扱可能なコース(分配金受取コース・分配金再投資コース)のお預かりのみ移管可能です。弊社取扱の銘柄でも、分配金再投資コースを取扱っていない銘柄の場合、移管元金融機関で分配金再投資コースを選択しているお預りは移管できませんのでご了承ください。
     
  • 諸条件・銘柄によって、弊社で移管の受入ができない場合がありますので、移管予定の商品や銘柄についてあらかじめ担当者にご確認いただきますようお願いいたします。
     
  • キャンペーン終了日までに移管のお手続きを開始された場合、有価証券の移管確認がそれ以降になってもキャッシュバックの対象といたします。

 

キャッシュバックを受けるには・・・

移管にかかった費用を確認できる、移管元金融機関発行の書類(移管依頼書・領収書・計算書など)をご用意下さい。

上記書類がご用意いただけない場合、下記のような移管にかかった費用を証明できる書類を可能な限りご提示下さい。

  • 移管元金融機関の手数料表(移管に係る諸経費が表示されたもの)
  • 移管手数料相当額が表示された顧客勘定元帳・銀行振込依頼書・月次報告書など

※お客様が移管元金融機関に手数料を支払った事実が記載されているものを含めて、上記のような書類を組み合わせてご提示ください。

ご提示いただく書類の内容で移管手数料相当額を把握することができない場合、キャンペーンの対象外とさせていただく場合がございますのでご了承下さい。

インターネット取引・コールセンター取引をご利用のお客様で、上記書類を ご郵送いただく際は、下記リンクの送付用封筒をプリントアウトしてご利用いただくこともできます。

送付用封筒
(料金受取人払)
インターネット取引・コールセンター取引専用封筒(PDFファイル)

 

お問い合わせはこちら

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本店店頭
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営業時間:平日 8:30~17:00
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安藤証券でお取引いただくにあたって

安藤証券でお取引いただく際は、所定の手数料・諸経費をご負担いただく場合があります。

お取引いただく商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

また、信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金が必要となります。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金を上回る損失が発生する場合があります。

なお、商品ごとにリスク・諸経費は異なります。各商品お取引の際は契約締結前交付書面・目論見書等をお渡しいたしますのでよくご確認のうえ、投資に係る最終判断はお客様ご自身でしていただきますようお願い申し上げます。

株式等のお取引について

株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.1058%(税抜)、これにかかわらず最低2,500円(税抜)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集等を含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

  • 投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
  • 投資対象となる有価証券等の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

*リスク等については「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

  • 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費等が異なります。
  • 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.5%(税抜)の手数料をいただきます。(換金時にいただく場合もございます。)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
  • 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大年2.447%(税抜)プラスマイナス0.2%(概算))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。

債券のお取引について

債券取引には下記のようなリスクがあります。

  • 途中売却の場合には、売却時の債券市況や金利水準等により、債券の売却価格が変動し、買付価格を下回ることもあります。 また、換金が困難になる場合があります。
  • 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本や利息の支払能力(信用度)が変化し、損失を被ることがあります。
  • 外貨建債券の場合、為替相場の変動により、円によるお受取り金額は増減し、損失を被ることがあります。
  • 外貨建債券の場合、通貨当事国の政治情勢等の影響を受け、損失を被ることがあります。

債券のお取引にかかる諸経費は下記の通りです。

  • 当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 市場に上場する債券を市場へ発注してお取引される場合は最大で額面100円につき80銭(税抜)の売買委託手数料がかかります。
  • 既発債をご購入される場合、経過利子の支払いが必要になります。
  • 外貨建債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 外貨建債券をお預りするには「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料(1年間の場合3,000円、3年の場合7,200円・税抜)が必要となります。

商品ごとに「公社債の売買取引について」のリーフレット、「契約締結前交付書面」「目論見書」「販売説明書」「商品内容説明書」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認下さい。


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インターネット取引をご利用の場合、債券取引は現在お電話でのご注文となります。

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